生活保護申請

生活が苦しい・生活できないとお考えのみなさまへ

ネットカフェ難民や派遣切り、ブラック企業の問題や、ワーキングプアなどの言葉がマスコミで言われ、「若者の貧困」、「不安定労働」などの問題が取り沙汰されて久しいですが、皆さまは大丈夫でしょうか?
うつなどの病気で働けない、給料が安くて生活が苦しいなどの問題を抱えていませんか?

すべての日本国民は、最低限度の文化的で健康的な生活を送ることが憲法によって保障されています。
その最低限度の生活を保証する、すべての国民が利用できるセーフティネットとして、生活保護制度が存在しています。
様々な理由により生活が苦しい人はこの制度を利用することができます。
もしあなたが生活保護で受けられる収入よりも、さらに低い所得で生活を送っているのなら、生活保護制度を利用することは可能です。

生活保護で新しい生活を始めることができます。

 

生活保護を受給する条件

 

生活保護を受給する条件は、
1.毎月の収入が最低生活基準を下回っているかどうか
2.生活していくために自分でできる努力をしているかどうか

の2点のみです。
年齢や、困窮するに至った理由などは一切関係なく利用することが可能な制度なのです。
生活にお困りの方なら誰でも利用することができる国が定めた福祉制度です。

・病気や障がいで働けない
・失業している
・仕事はしているけれど、その収入だけでは食べていけない
・アルコールや薬物などの依存症で悩んでいる
・パートナーのDVや家族の虐待から逃れてきた
・過去に犯罪を犯してしまった
・年金額が少なくて充分な暮らしができない
・家族や内縁のパートナーがいる
・住所や住民票がない
・税金や給食費を滞納している
・借金を背負っている

上記のような場合でも、最低生活基準を下回る生活状況であれば誰でも利用できます。

 

具体例を見てみましょう

 

例えば、日雇い・派遣のアルバイトなどで、日給が5000円だとします。
体が強くないため ・あるいは持病等の理由で、毎日働くことは難しいので、月に16日働いているとしましょう。

5000円 ✕ 16日 = 80000円/月

この人(男性30歳)が東京都下(例として武蔵野市)に住んでいる場合、国の定める月あたりの最低生活費は132930円になります。
(住んでいるワンルームのアパートが平均的な広さの17m平方メートルとして計算)

この場合、最低生活費は132930円から収入の8万円を引いた額、52930円が支給されることになります。
このように、生活保護では、最低生活基準から収入の不足分を補うという形で、支給される保護費が計算されます。
生活保護受給額計算ページ

 

生活保護を受けることに関しての誤解

 

しかし皆さんは生活保護を受けることに関して、次のような誤解や思い込みを持ってはいないでしょうか?

・生活保護を受けることは恥ずかしいことだ
・生活保護を受けていることを知られたら、周囲の人に何と言われるだろうか
・生活保護を自分が受けられるとは思わないし、受けることなど考えたこともない
・生活保護は、高齢者とか障がい者の方とか、社会的弱者である人たちだけが受けられるものだと思っている
・自分は働いていて収入があり、ギリギリ生活できているので、生活保護は受けられない
・年齢的にまだ若い(10代〜30代)ので、生活保護は受けられない
・ネットカフェ生活で本当の住所がないので生活保護は受けられない
・すでに路上生活で住所がないので生活保護は受けられない
・車中泊暮らしで定住所がないので生活保護は受けられない

しかしながら、上記のような理由で生活保護制度の利用が制限されたりすることありません。

すでに述べたように、
1.毎月の収入が最低生活基準を下回っているかどうか
2.生活をしていくために自分でできる努力をしているかどうか

という基準のみで判断され、生活に困窮している人なら誰でも利用できる制度なのです。

 

生活保護 海外事情

 

現在、日本で生活保護を受けている人は約214万人程度と言われています。

生活保護を受けられる人たちの中で、実際に生活保護を受けている人の割合を「捕捉率」といいますが、海外ではこの捕捉率が、

イギリス 90%
ドイツ  65%
フランス 92%
スウェーデン 82%

なのに対し、日本では

日本  15〜18%

という極端に低い状況となっています。

 

各国の生活保護 捕捉率(%)グラフ

 

 

つまり、日本では受給者の5倍近くの約650万人〜850万人の人が、本当は生活保護を受けることができるのに、実際には利用しないまま、苦しい生活を送っていることになります。
しかも、このうちの一部の人たちは、福祉事務所に相談に行って断られています(水際作戦)。

 

さらに、人口全体に対する生活保護の利用者数を見てみましょう。
イギリスは人口が6200万人で、生活保護利用者は574万4640人(利用率9.27%)
ドイツは人口8177万人で、生活保護利用者は793万5000人(利用率9.7%)
フランスは人口6503万人で、生活保護利用者は372万人(利用率5.7%)
スウェーデンは人口941万5570人、生活保護利用者は42万2320人(利用率4.5%)

それに対して日本では人口1億2700万人のうち、生活保護利用者は214万人(利用率1.6%)で、海外の先進諸国よりもずっと低い利用率であることがわかります。

 

生活保護利用者数(万人)グラフ

 

人工に対する生活保護利用率(%)

 

そのため日本では、本当は福祉の支援を受けられる人たちが、理不尽に苦しい生活を強いられており、その結果、体を壊したり、餓死や孤立死、非常に高い自殺率など、豊かになったはずなのに、信じられないような悲惨な事件が続いています。

(上記の各数値については、日弁連 生活保護パンフレットを参照)

 

また、生活保護の不正受給のことがニュースなどで大きく取り上げられることがありますが、実際には全体に占める不正受給の割合はわずか0.4%前後に過ぎず、逆にこの捕捉率が低い問題については、ほとんど取り上げられることがありません。

 

生活保護が抱える問題

 

では、なぜ日本では、本来福祉制度の支援を受けられる・受けるべき人たちが、受けられないままになっているのでしょうか?
その一つの理由としては、生活保護を受けることに対する高い心理的ハードルがあげられるでしょう。
また、多くの人が生活保護制度のことをよく知らないという点もあげられます。
行政側もあえて、生活に困窮している人は誰でも利用できるという事実を、積極的には国民に知らせようとしていないという問題もあります。

日本の福祉に対する意識・理解というものは先ほどあげた諸外国に比べると、やはりまだ不十分なのではないかと考えざるを得ません。
しかし、人権やプライバシー、モラルに対する理解と意識が日本でも時を経るにつれて拡大してきたように、生活保護という、いのちに関わる重要な福祉制度に対する人々の考えも、これから徐々に変わっていくのではないか、とわたしたちは思っています。
(生活保護制度自体も、もっと入りやすく出やすい制度になる等、より利用しやすい方向に変わっていく必要があります。)

すべての人が生きられる、どんなことがあっても最低限度の生活がしっかり保障されている社会こそ、安心して暮らしていける、本当に素晴らしい社会ではないでしょうか。

 

生活保護の真実

 

生活保護を利用することは、本当は少しも恥ずかしいことではありません。
生活保護は、生活に困っている人なら誰でも生活を立て直すために利用できる、国が保障している福祉制度なのです。

たしかに今はまだ、無理解や偏見のために、世間の厳しい目や批判的な空気があるのも事実です。
しかし、苦しい生活の中で、無理をしてうつ病などの病気になってしまったり、体を壊してしまったりすれば、結果的にはより長い療養期間が必要になり、かえって働けない期間が長くなってしまうなどの事態も考えられます。

また、困窮している状態で、一時的な解決のために、借金をしてしまったり、ブラック企業に入ったりすれば、結果としてより多くの負債や問題を抱えてしまうことも考えられます。

精神的にも肉体的にも消耗してしまい、その先も働くこと自体が非常に難しくなってしまったり、最悪、自殺を考えるようになってしまうよりは、むしろ、日本人として利用が認められている福祉制度を、今、必要な期間だけ利用して、サポートや支援をしっかりと受けながら、生活を立て直し、自立するための準備期間を取る、または病気の治療に専念するなど、ご自身の生活を立て直すためにも、一度立ち止まって考えてみてはいかがでしょうか?

決して生活保護にどっぷり依存するということではなく、生活に困ったとき、急なピンチのとき、病気や怪我で働けなくなってしまい療養期間が必要なときなど、必要な期間だけ利用することが可能な制度なのです。

現代の日本では過剰なサービス、長時間労働、少子化の影響により、社会(特に高齢者)を支えるための労働力として、人口ピラミッドの下層である若者にこれまでにない過度の負担がかかっています。

しかし他のすべての人と同じように、あなたにも、健康的で文化的な最低限度の生活は保障されています。

生活保護は、困っている時には堂々と利用できる福祉制度なのだ、ということを理解していただければと思います。

 

生活保護申請をサポート

実際の生活保護申請にあたっては、福祉事務所の窓口での相談で、ご自身の生活の状況を説明する必要がありますが、NPO生活支援ネットでは申請に際して同行し、必要なサポートをおこなっています。
ご自身で窓口に申請に行ったものの「あなたの場合は申請できません」「ここでは受付できません」などと断られてしまった場合でも大丈夫ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

 

生活保護やその他ご不明なことに関しては、よくある質問もご覧ください。

 

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